投資者発展を図り、

北海道拓殖銀行が営業終了した1998年12月、総理府（省庁再編後に内閣府）の外局として大臣をその委員長と決めた新しい組織、金融再生委員会が設置され、不祥事を受けて設置された金融監督庁は平成13年1月の中央省庁再編までの間、金融再生委員会の管轄下に2年以上も置かれていたことになる。
昭和１４年制定、平成７年改正の保険業法の規定によって、保険を販売する企業は生保を扱う生命保険会社か損保を扱う損害保険会社に分かれた。どちらの会社も免許（内閣総理大臣による）を受けている会社以外は設立してはいけないと規制されている。
このため日本の金融・資本市場の競争力等を高める為に行われる規制緩和だけではなく、金融規制の質的な向上が目的とされた活動等を積極的に実行する等、市場や規制環境の整備がどんどん進められていることを知っておきたい。
ゆうちょ銀行（ＪＰ　ＢＡＮＫ）によって実施されているサービスのうちほとんどのものは民営化前からの郵便貯金法の規定に基づく「郵便貯金」の扱いではなく、銀行法（昭和56年6月1日法律第59号）の規定に基づく「預貯金」に準拠する商品なのだ。
2007年に誕生したゆうちょ銀行が取り扱っているサービスに関しては郵便貯金法（2007年廃止）の規定による「郵便貯金」ではない。他の銀行等と同じく銀行法での「預貯金」を根拠とするサービスということ。
今はタンス預金なのか？物価が高くなっている局面では、インフレの分その価値が下がるという仕組み。すぐには生活になくてもよいお金⇒安全なうえ金利が付く商品に変えた方がよい。
「はやぶさ」の無事帰還が話題になった平成22年9月14日、日本振興銀行が破綻（倒産）せざるを得なくなった。これによって、史上初となるペイオフが発動して、日本振興銀行の全預金者の3%程度ながらも数千人を超える預金者の預金が、上限適用の対象になったとみられている。
【解説】スウィーブサービスとは何か？銀行の預金口座と（同一金融機関・グループの）証券用の取引口座の間において、株式の購入資金や売却代金などが手続き不要で振替してくれる有効なサービス。同じ金融グループによる優良顧客を囲い込むための作戦である。
Ｙ２Ｋともいわれた平成12年7月、大蔵省（現在の財務省）から検査・監督に加えて金融制度の企画立案事務をも統合し約2年前に発足した金融監督庁を金融庁（現金融庁の前身ともいえる）として組織を変更。21世紀となった平成13年1月、ここに金融再生委員会を廃止し、現在の内閣府直属の外局となったのです。
麻生総理が誕生した平成20年9月15日、アメリカで名門投資銀行であるリーマン・ブラザーズが信じられないことに破綻したことに全世界が震撼した。この経営破たんがその後の世界の金融危機の原因になったので「リーマン・ショック」と呼ぶようになったのが由来。
いわゆるペイオフって何？防ぎきれなかった金融機関の破綻によって、預金保険法に基づき保護されることとされている個人や法人等、預金者の預金債権（預金保険法の用語）に、預金保険機構が保険給付として預金者に直接支払を行う制度を指します。
重要。「金融仲介機能」や「信用創造機能」そして「決済機能」以上、３機能をいわゆる銀行の3大機能と言う。これは基本業務である「預金」「融資（貸付）」「為替」さらにはその銀行の持つ信用力によってはじめて機能しているといえる。
金融庁の管轄下にある日本証券業協会、ここでは国内にあるすべての証券会社および登録金融機関が行う株券などの有価証券に関する取引（売買等）を公正で円滑なものとし、金融商品取引業界全体の調和のとれたますますの発展を図り、投資者を守ることを目的としている協会です。
知っておきたい用語であるＭＭＦ（マネー・マネジメント・ファンド）は、公社債、短期金融資産で主に運用される投資信託のことを指す。万が一、取得後の定められた期間（３０日未満）で解約した場合⇒手数料に罰金分も必要となるという仕組み。
よく聞くコトバ、スウィーブサービス⇒銀行預金と（同一金融機関・グループの）証券取引口座の間において、株式等の購入代金や売却益が自動振替される画期的なサービス。同一金融グループによる優良顧客囲い込み戦略なのです。